学業に関する事項

1.学籍について

1.学籍について
2. 博士課程(後期)学生の在学期間延長と単位修得退学について
3.授業科目の履修について
4.研究指導および学位申請論文について
5.言語教育研究科修士論文提出要項
6.経済研究科修士論文提出要項
7.学校教育研究科修士論文提出要項
8.言語教育研究科博士学位論文(課程博士)提出と審査等に関する手続き
9.経済研究科博士学位論文(課程博士)提出と審査等に関する手続き
10.教育職員免許状取得について
11.休講・休校および公欠について
12.科目等履修生・聴講生について(学校教育研究科除く)
13.「講義要綱(シラバス)」の確認方法について
14.教育課程表

(1)修業年限(在学期間)

博士(前期)課程・修士課程は標準2年です。ただし、4年を超えて在学することはできません。
博士(後期)課程・博士課程は標準3年です。ただし、6年を超えて在学することはできません。
※休学期間は含みません

(2)休学・復学・退学

1)休学願
病気その他やむを得ない事情で、学業を一時中断しなければならない場合は、事由発生後1ヶ月以内に所定の「休学願」(保証人連署が必要)を大学院事務室へ提出してください。病気による休学の場合は、医師の診断書を必ず添付してください (事前に大学院事務室に相談のこと) 。
①休学期間:
・休学期間は通算して博士(前期)課程・修士課程は2年、博士(後期)課程は3年を超えることはできません。
②提出期限:提出期限は次のとおりとします。提出期限以降は、原則として受け付けません。
・第1学期の休学 ………………………………… 3月末日まで
・第2学期の休学 ………………………………… 8月末日まで
③休学期間中の学費:休学中の在籍料は1学期につき6万円です。
2)復学願
休学期間中に休学の理由が消滅した場合、休学期間を短縮したい場合は、所定の「復学願」(保証人連署が必要)を提出してください。
3)退学願
病気その他やむを得ない事情で退学しなければならない場合は、所定の「退学願」(保証人連署が必要)に、学生証を添えて事務室へ提出してください。この場合、退学期日を含む学期までの学費を納めなければなりません。在学期間満了による退学の場合も、必ず「退学願」を提出してください。

(3)除籍

休学あるいは退学等の願出を行わないまま履修の未登録、学費の未納、滞納等の事実がある場合は、学業継続の意志なき者とみなし「除籍」の処置がとられ、本大学院生としての身分を失うことになります。除籍者には、一切の証明書が発行できません。

(4)留学

留学については、大学で認めるものと個人的なものとに分けられます。大学で認めるものは、「大学院学生の留学に関する規則」を参照してください。個人留学の場合は、休学の手続をしてください。

(5)長期履修学生

本学大学院に入学を志願する者が、博士(前期)課程・修士課程において標準の修業年限を超えて修業を希望する場合は、入学時に限り、長期履修学生として入学を許可することができます。
長期履修学生の修業年限は3年又は4年です。なお、詳細は「麗澤大学大学院長期履修学生規程」を確認してください。

2.博士課程(後期)学生の在学期間延長と単位修得退学について

(1)在学期間の延長について

修業年限の3年を超えて在学することを希望する者(休学者含む)は、指導教員の承認を得て「在学期間延長願」を毎年提出してください。(提出時期は別途周知)
この場合、所定の要件(※)を満たしていることで、学費の減免制度を受けることが出来ます。
※必要な要件は、大学院事務室にご確認下さい。

(2)単位修得退学について

修了要件に必要となる単位(8単位)を修得し、研究指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを受け、修業年限(3年)を満たし、単位修得(満期)退学を希望する者は、指導教員の承認を得て所定の「単位修得退学願」を提出してください。ただし、経済研究科の学生については、次の単位修得論文の提出が必要となります。この手続きによらない退学は、すべて中途退学になります。

経済研究科博士課程3年次の学年末に提出する研究レポートを単位修得論文とする。
提出期限:2022年1月25日(金) A4判(1枚1200字程度)で30枚程度
*学術誌(レフリー付き)あるいは学術論集の論文(博士課程在学期間中に執筆した)を単位修得論文にかえることができる。

(3)単位修得退学した者の再入学について

単位修得退学した者は、退学後3年以内に限り再入学をし、課程博士の学位論文を提出することが出来ます。再入学は、指導教員が学位論文の提出見込みがあると認定した場合に限り申請することが出来ます。再入学後の在学年数は、退学前の在学年数を通算して6年を限度とします。

3.授業科目の履修について

(1)履修指導

博士課程(前期)・修士課程の新入生を対象に行います。不明な点は大学院事務室に相談してください。

(2)履修登録

履修する科目については、履修登録期間内に登録手続きを行ってください。登録の手続きをしていない科目の授業等を受けても単位および成績は無効となります。また、履修登録期間を過ぎても登録を完了してない者は、修学の意志なきものとみなされます。なお、通年科目のみの場合は、2学期の履修登録は不要です。
※博士課程(前期)・修士課程において、1年次配当科目を2年次に履修することもできます(特別研究を除く)。ただし、2年次配当科目は1年次に履修することはできません。

(3)授業期間および授業時間について

1)授業期間:本大学院の授業期間は、「大学院設置基準」に定められた期間が原則となっています。
・第1学期………………4月1日より9月19日
・第2学期………………9月20日より翌年3月31日
2)授業時間:下記の時間割によって行います。

 1時限2時限3時限4時限5時限
時間9:00~10:3010:40~12:1013:10~14:4014:50~16:2016:30~18:00

(4)単位制について

1)本大学院における授業科目の履修は、大学院設置基準に定められた単位制に基づいています。
単位制とは、各授業科目に一定の基準で定められた単位を修得する制度です。単位とは、学修時間を表す名称であって、その修得は個々の科目について所定の時間を履修し、試験その他の方法により合格と判定されたとき初めて達成されます。この認定された単位をもって修了の単位を満たしていくことになります。したがって修了の要件を満たしていく上での最も基本的な事項なので、単位制についての正しい理解が要求されます。
2)単位計算について:1単位は、授業および授業外の学修時間をあわせて45時間と定められています。単位計算は以下の表を基準にしています。

 単位週授業時間授業外学修時間合計学修時間
講義科目11時間×15週2時間×15週45時間
演習科目12時間×15週1時間×15週45時間

*本学の授業は通常1時限を90分で行い、これを2時間とみなして計算します。

(5)試験について

学業成績は、授業科目毎に行う筆記試験によって評価されます。ただし筆記試験によらず、その他の方法(レポート、口頭試問等)により評価されることもあります。
大学院では定期試験期間を特に定めず、原則として学期終了まで授業を行い、その間に試験等を実施します。レポート提出の場合は、学年末(学期末)に詳細を掲示します。

(6)成績評価について

1)成績評価は、次のようにS・A・B・C・D・Eの6段階に表示されます。

評 価
取得点数100~9089~8079~7069~6059~4039~0
判 定合   格不 合 格
*T(Transfer)表記とP(Pass)表記とについては、履修規程を参照のこと。

2)履修科目の評価(合・否)は、翌学期の開始までに個人宛に通知します。
3)成績評価に対する異議申立ての受付期限は、成績評価が行われた学期の翌学期末までとします。

(7)授業科目のナンバリングについて

授業科目のナンバリングとは、各科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組みです。授業科目を分類し、対象となる体系区分や学問の分類を示すことで、適切な授業科目を選択していく助けとなります。Web上のシラバスに番号を記載していますので、履修計画等の参考にしてください。
大学院においては、入学時から各自が研究を進める専門分野を事前に定めているものであり、かつ、履修登録時においては、担当教員の指導・確認が行われます。科目体系としても、基礎科目、専門科目、特別研究(研究指導)という3分類で構成されていて、科目選択に対する混乱と不安は少ないと思われますが、ナンバリング表記によってより内容を理解し、科目履修を積み上げ、研究活動の一助としていくことができます。
《番号付与の原則》
番号はアルファベット3文字と数字3文字から構成しています。アルファベット(3文字)は、学問領域を略したものであり、研究科・専攻・課程を示すものではありません。数字3文字は基礎科目、専門科目、特別研究(研究指導)で大きく分類しています。
《ナンバリング科目分類一覧表》

学問領域等を表すアルファベット3文字+科目分類・履修年次等を表す3ケタの数字
語 学ENG(英語)、GER(ドイツ語)、CHI(中国語)、JPN(日本語)、FOR(その他の外国語)
専門分野等JPE(日本語教育)、LNG(言語学)、EED(英語教育)、ELG(英語学)、
COM(コミュニケーション学)、LIT(文学)、HUM(人文科学)、SSC(社会科学)、
CCC(比較文明文化)、CUL(文化)、AST(地域研究)、INT(国際関係)、INF(情報)、
SOC(社会学)、MOR(道徳科学)、JPS(日本研究)
経済系ECO(経済学)、POL(経済政策)、PUB(公共政策)、FIN(ファイナンス)、
GLB(グローバル経済・経営)
経営系BUS(経営学)、MAR(マーケティング)、ORG(組織・人事)、ACC(会計・税務)
その他GNR(共通)、EDU(教職)、SEM(卒業研究・ゼミナール)、RSC(研究指導)、
OTH(その他)
500番台前期課程・修士課程基礎科目
600番台専門科目
700番台特別研究(研究指導)
800番台後期課程・博士課程講義科目
900番台研究指導
・配当年次科目が指定されているものは、下2ケタの番号が1年次:10番台、2年次:20番台、3年次:30番台であり、指定に幅がある科目については、40番台以降の番号である。ただし、700番台の特別研究は1年次:0番台から40番台、2年次:50番台から90番台の番号である。
・基礎科目においては、修了要件に加算できないものは下2ケタが10~40番台、修了要件に加算できるものは50番台以降の番号になっている。

4.研究指導および学位申請論文について

-1.博士前期課程・修士課程

(1)研究指導教員および研究課題の登録について

1)言語教育研究科
1年次は所定の「修士論文研究計画概要」を事務室に提出し、指導教員および研究課題の決定を行ってください。原則として修了まで同一教員の指導のもとで研究指導を受けるものとします。
2年次生は所定の「修士論文課題申告書」(研究計画の概要)を事務室に提出し、登録を行ってください。
2)経済研究科
2年次生は所定の「修士論文課題申告書」(研究計画の概要)を事務室に提出し、登録を行ってください。
3)学校教育研究科
1年次生は期日までに「特別研究計画概要」を作成して、希望する指導教員へ持参し、指導を引き受けていただけるように各自で交渉してください。

(2)修士論文提出について

1)資格:修士論文の提出資格は、1年以上在学し所定の単位(20単位以上)を取得した者
2)提出期限:各研究科で指定された提出期限まで
3)提出場所:大学院事務室
※論文提出に際しては、論文および論文要旨を必要部数そろえ、所定の「学位申請書」その他必要書類を添えて提出をしてください。論文提出はいかなる理由があっても日時の遅延は認めません。

(3)最終試験(口述試問)

最終試験は修士学位申請論文を中心として、これに関連ある学問領域について行います。最終試験の日程は、各研究科で指定された日に行います。

(4)修士論文合格基準

修士の学位論文は、広い視野に立って精深な学識を修め専門分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有することを明示するに足りるものをもって合格とします。

(5)合格した論文の取り扱い

合格した修士論文は、2部製本し、1部は大学図書館に収め、もう1部は研究科で保管します。

-2.博士後期課程・博士課程

(1)研究指導について

1)言語教育研究科
1年次の4月に指導教員および研究課題を登録し、原則として同一教員の指導のもとで博士論文作成指導を受けるものとします。
2)経済研究科
1年次の4月に指導教員および研究課題を登録し、原則として同一教員の指導のもとで博士論文作成指導を受けるものとします。希望すれば専任教員の中から副指導教員を選び、指導を受けることができます。

(2)言語教育研究科博士学位(課程博士)論文提出につい

1)博士学位論文提出の条件
博士学位論文提出を希望するものは、指導教員の指導と許可のもとに、論文の題目と構成を記入した所定の「博士論文提出許可願」を提出してください。
上記届を提出できる学生は、博士後期課程に2年以上在学し、所定の単位を4単位以上修得し、研究指導教員に必要な研究指導を受けているものであり、かつ学会での口頭発表の経験を持ち、学術誌(レフリー制のある学会誌や専門誌)に2編以上、論文内容に関係する学術論文を発表した実績があるものとします。また、研究科の課す語学試験に合格したものとします。
*学術論文には、本研究科論集『言語と文明』1編を含むことができます
2)語学試験に
ついて
博士学位論文提出予定者は、提出年度の期日までに研究科の実施する語学試験に合格していなければなりません。
3)比較文明文化専攻の博士論文中間発表について
中間発表会については日程を調整して指定された日に行います。

(3)経済研究科博士学位(課程博士)論文提出について

1)博士学位論文提出の条件
博士学位論文提出を希望するものは、指導教員(正・副)の厳正な判断のもとに、論文の題目と構成を記入した所定の「博士論文提出許可願」を提出してください。
上記届を提出できる学生は、博士課程に2年以上在学し、所定の単位を4単位以上取得し、研究指導教員に必要な研究指導を受けているものであり、かつ学会で口頭発表の経験を持ち、論文内容に関係する学術論文(レフリー制のある学術誌あるいは学術論集の論文)2編以上発表した実績があり、研究科の課す語学試験に合格したものとします。
2)語学試験について
博士学位論文提出予定者は、提出年度の期日までに研究科の実施する語学試験に合格していなければなりません。在籍者は1年次より受験することができます。試験科目は原則英語とします。詳細は別途周知します。

(4)博士学位(論文博士)論文提出につい

学位論文(論文博士)提出と審査等に関する手続きについては、大学院事務室までお問合せください。
博士論文審査料については、下記の通りです。

審査申請者本学博士課程単位修得退学者学部・博士(前期)課程・修士課程修了者
・専任教職員
学外
審査料無 料10万円20万円

(5)博士論文Web公開及び公開の延期申請について

博士の学位を授与された者は、1年以内に当該博士の授与に係る論文の全文が本学学術リポジトリによってWeb公開されます。ただし、やむを得ない事由がある場合には、博士論文全文の公開を延期することもできます。その場合には、学位授与までにその事由等を「Web公開延期願」にて申請し、研究科長および学長の承認を得なければなりません。また、その公開延期期間は、学位授与された日から最長5年間です。公開延期をお考えの場合は、できるだけ早めに指導教員および大学院事務室にご相談ください。

5.言語教育研究科修士論文提出要項

(1)修士論文提出資格

1年以上在学し、20単位以上修得しているもの及び研究科委員会で提出を認められたもの。

(2)諸手続等

諸手続きのスケジュールについては年間行事を参照してください。諸手続きの詳細については別途周知します。提出期限の決まっているものはいかなる事由があっても、期限を過ぎた場合は一切受け付けません。

(3)修士論文提出要領

1)修士論文書式

用 語筆記用具用紙規格書  式枚 数
日本語原則として、パソコンにて作成大学指定用紙 (A4版)原則として横書き 1ページの字数は40字×30行指導教員の指示に従うこと
日本語以外の場合は 英語タイプまたはパソコンにて作成大学指定用紙 (A4版)英文は、ダブルスペース指導教員の指示に従うこと

*表紙の様式等については、「修士論文作成マニュアル」(大学院事務室にて配布)を参照してください。

2)提出書類
各研究科で案内された内容の提出物(学位申請書、論文、論文要旨など)を指定日までに提出してください。

6.経済研究科修士論文提出要項

(1)修士論文提出資格

1年以上在学し、20単位以上修得しているもの及び研究科委員会で提出を認められたもの。

(2)諸手続き等

諸手続きのスケジュールについては年間行事を参照してください。諸手続きの詳細については別途周知します。提出期限の決まっているものはいかなる事由があっても、期限を過ぎた場合は一切受付けません。

(3)修士論文等提出要領

1)修士論文書式

 筆記用具・色用紙規格書  式枚 数
日本語原則としてパソコンにて作成大学指定用紙 (A4版)横書き 1ページの字数は40字×30行  指導教員の指示に 従うこと
日本語以外の場合は英語タイプまたはパソコンにて作成大学指定用紙 (A4版)英文は、ダブルスペース指導教員の指示に 従うこと

*表紙の様式等については、「修士論文作成マニュアル」(大学院事務室にて配布)を参照してください。


2)提出書類
各研究科で案内された内容の提出物(学位申請書、論文、論文要旨など)を指定日までに提出してください。

7.学校教育研究科修士論文提出要項

(1)修士論文提出資格

在学期間中に所定の30単位以上を修得しているもの及び研究科委員会で提出を認められたもの。特定の課題に関する研究を行う学生は、加えて「専門科目」2単位及び「実習科目」2単位の履修並びに「特別研究実践報告書」の審査及び最終試験をもって、修士の学位論文の審査及び最終試験に代えることができます。

(2)諸手続き等


諸手続きのスケジュールについては年間行事を参照してください。諸手続きの詳細については別途周知します。提出期限の決まっているものはいかなる事由があっても、期限を過ぎた場合は一切受付けません。

(3)修士論文等提出要領

 筆記用具・色用紙規格書  式枚 数
日本語原則としてパソコン
にて作成
大学指定用紙
(A4版)
横書き
1ページの字数は
40字×30行
指導教員の指示に
従うこと

1)修士論文書式
表紙の様式等については、「修士論文作成マニュアル」(大学院ホームページに掲載)を参照してください。
2)提出書類
各研究科で案内された内容の提出物(学位申請書、論文、論文要旨など)を指定日までに提出してください。

8.言語教育研究科 博士学位論文(課程博士)提出と審査等に関する手続き

学位論文提出予定者の認定

時期:5月末
学位論文提出を希望するものは、指導教員の指導と許可のもとに、論文の題目と構成を記入した所定の「論文提出許可願」を提出する。上記届を提出できる学生は、博士課程(後期)に2年以上在学し、所定の単位を4単位以上取得し、研究指導教員に必要な研究指導を受けているものであり、かつ学会での口頭発表の経験を持ち、学術誌(レフリー制のある学会誌や専門誌)に2編以上、論文内容に関係する学術論文を発表した実績があるものとします。また、研究科の課す語学試験に合格したものとする。
*学術論文には、本研究科論集『言語と文明』1編を含むことができる。

時期:6月
学位論文提出許可願が出された場合には、博士後期課程研究科委員会を開き、協議の上、論文提出予定者の認定を行う。

予備論文審査委員会の設置

時期:9月
博士後期課程委員会において、原則として3名からなる予備論文審査委員会を設置する(外部審査委員は含まなくても可とする)。

予備論文提出の締切り

時期:9月末
予備論文とは、博士論文の一部分ではなく、そのままでも本提出できると本人が考える完成度のものとする(予備論文の提出は必須とする)。
予備論文提出:予備論文4部と予備論文要旨4部

予備論文審査会

時期:10月
予備論文審査委員会単位で行い、審査委員と提出予定者による質疑応答形式で行う。ただし本学専任教員の傍聴を可とする。

学位論文提出の締切り

時期:11月末
論文提出:学位請求論文5部と論文要旨5部、学位請求論文と論文要旨のデータ(PDFとword)
提出書類:学位請求書・履歴書・業績書各1通 学術論文2編(各1部)

審査委員選任と本審査

時期:12月
博士後期課程委員会を開き、審査委員の選任を行う。審査委員は原則として予備審査委員が当たり、必要に応じて増員できる。審査委員に外部委員の委嘱も可とする。

公開審査会(最終試験)

時期:1月
公開審査会(最終試験)は、学位論文を中心としてこれに関連のある学問領域について、内容発表と口頭試問によって行う。教員・学生・一般の傍聴を可とする。審査委員は審査の結果を博士後期課程委員会に報告する。

合否の判定

時期:2月
博士後期課程委員会は審査結果の報告を受け、合否を判定する。

時期:3月
博士後期課程委員会の判定を受け、大学院委員会の議を経て学長が合否を決定する。学長は、合否結果を申請者に通知する。

学位記授与

時期:3月
学位記授与

博士論文の要旨の公表

博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から3ヶ月以内に、当該博士の学位に係る論文の要旨及び論文審査の結果の要旨を本学学術リポジトリによりWeb公表する。

博士論文の公表

博士の学位を授与された者は、当該学位を授与された日から1年以内に、その論文の全文を本学学術リポジトリによりWeb公表する。ただし、当該学位を授与される前に既に公表したときは、この限りではない。また、前項の規定にかかわらず博士の学位を授与された者で、やむを得ない事由がある場合には、学長の承認を受けて、当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合、学長は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供する。

学位授与の報告

博士の学位を授与したときは、博士学位簿に登録するとともに、当該学位を授与した日から3ヶ月以内に、学位授与報告書を文部科学大臣に提出する。

1)使用言語:論文は日本語または英語とする。要旨は日本語(4,000字程度・A4版)とする。
2)論文の分量(比較文明文化専攻):日本語120,000字程度(英文はダブルスペース27行×120枚程度)
3)9月修了のスケジュール

提出審査の手続き時期
論文提出許可願11月末
予備論文審査委員会の設置3月
予備論文提出3月末
予備論文審査会の実施4月
学位論文提出5月末
審査委員選任と本審査6月
公開審査会(最終試験)6月~7月
学位記授与9月

*都合により上記日程での審査が不可能な場合においても、審査期間は論文提出の日より1年を超えないものとする。

9. 経済研究科  博士学位論文(課程博士)提出と審査等に関する手続き

学位論文提出予定者の認定

時期:5月末
学位論文提出を希望するものは、指導教員(正・副)の厳正な判断のもとに、論文の題目と構成を記入した所定の「論文提出許可願」を提出する。上記届を提出できる学生は、博士課程に2年以上在学し、所定の単位を4単位以上取得し、研究指導教員に必要な研究指導を受けているものであり、かつ学会での口頭発表の経験を持ち、論文内容に関係する学術論文〔レフリー制のある学術誌あるいは学術論集の論文〕2編以上を発表した実績があり、研究科の課す語学試験に合格した者とする。

時期:6月
学位論文提出許可願が出された場合には、博士課程研究科委員会を開き、協議の上、論文提出予定者の認定を行う。

時期:6月末
提出予定者は、予備論文審査会の申込を行う。

予備論文審査委員会の設置

時期:7月
提出予定者からの申請を受け、博士課程研究科委員会において、原則として3名からなる予備論文審査委員会を設置する(外部審査委員は含まなくても可とする)。

予備論文提出の締切り

時期:7月末
予備論文提出:予備論文4部と予備論文要旨4部
予備論文とは、博士論文の一部分ではなく、そのままでも本提出できると本人が考える完成度のものとする。

予備論文審査会

時期:8月~9月
提出予定者が予備論文の概要を発表する(本学専任教員および博士課程在籍学生の傍聴可)。その後、予備論文審査委員と提出予定者との間で質疑応答を含めた審査を行う。

9月
博士課程委員会を開き、協議の上、予備論文の認定を行う。

学位論文提出の締切り

時期:10月末
論文提出:学位請求論文6部と論文要旨6部、学位請求論文と論文要旨のデータ(PDFとword)
提出書類:学位請求書・履歴書・業績書各1通 学術論文2編 (各1部)博士課程

審査委員の選出と審査

時期:11月
博士課程研究科委員会を開き、5名以上の審査委員を選任する。審査委員に外部委員の委嘱も可とする。

最終試験

時期:1月
最終試験は、学位論文を中心としてこれに関連のある学問領域について、口頭試問によって行う。審査委員は審査の結果を博士課程研究科委員会に報告する。

合否の判定

時期:2月
博士課程研究科委員会は審査結果の報告を受け、合否を判定する。

時期:3月
博士課程研究科委員会の判定を受け、大学院委員会の議を経て学長が合否を決定する。学長は、合否結果を申請者に通知する。

公開発表会

時期:3月
最終審査に合格した場合には公開発表会で論文を発表する。

学位記授与

時期:3月
学位記授与

博士論文の要旨の公表

博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から3ヶ月以内に、当該博士の学位に係る論文の要旨及び論文審査の結果の要旨を本学学術リポジトリによりWeb公表する。

博士論文の公表

博士の学位を授与された者は、当該学位を授与された日から1年以内に、その論文の全文を本学学術リポジトリによりWeb公表する。ただし、当該学位を授与される前に既に公表したときは、この限りではない。また、前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者で、やむを得ない事由がある場合には、学長の承認を受けて、当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合、学長は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供する。

学位授与の報告

博士の学位を授与したときは、博士学位簿に登録するとともに、当該学位を授与した日から3ヶ月以内に、学位授与報告書を文部科学大臣に提出する。

1)使用言語:論文は日本語または英語とする。要旨は日本語(4,000字程度・A4版)とする。
2)学術論文で未刊行のものは、原稿あるいは校正刷りに採択証明書あるいは刊行(出版)証明書を添付するものとする。
3)9月修了のスケジュール

提出審査の手続き時期
論文提出許可願11月末
予備論文審査委員会の設置1月
予備論文提出の締切り1月末
予備論文審査会の実施2月~3月
学位論文提出の締切り4月末
最終試験6月
学位記授与9月

10.教育職員免許状取得について

大学において中学校および高等学校教諭一種の免許状取得済みの者、または同免許状取得に必要な単位を修得(見込み)した者で、博士(前期)課程および修士課程修了見込みの者は、申請によりそれぞれの専修教育職員免許状を取得することができます。2年次第1学期の履修登録の際に、専修免許申請者を調査します(「大学院の教職に関する科目の履修規程」を参照)。

(1)取得可能な専修免許状の種類

1)経営学専攻
中学校教諭専修免許状(社会)   高等学校教諭専修免許状(公民)
2)道徳教育専攻
小学校教諭専修免許状   中学校教諭専修免許状

(2)教育職員専修免許状授与の申請について

修了予定者で、専修免許の必要単位を修得見込の者は、免許状の授与申請をすることができます。申請は大学で一括して県の教育委員会へ手続きします。申請を希望する方は教務・教育企画室へご連絡下さい。
1)一括申請とは、大学が免許状授与資格者の書類を取りまとめて県の教育委員会へ免許状授与の申請をすることで、10月下旬に免許状授与申請に必要な書類は教務・教育企画室で配布します。
2)申請に必要な書類
①教育職員免許状授与申請書(事務室で配布) ②戸籍抄本 ③申請手数料
3)一括申請で対応できない人は、個人申請となります。申請者の居住地の都道府県教育委員会に申請してください。

(3)教育職員免許状取得のための学部授業科目の履修について

院生は、教育職員免許状を取得するために学部の授業を履修することができます。

11.休講・休校および公欠について

休講・休校情報は、麗澤ポータルサイトに掲載するため、確認してください。

(1)休講とは、教員の都合で講義が休みになることです。

(2)休校とは、大学の行事や交通機関の運転中止等の場合に学校が一斉に休みとなることです。

(3)交通機関の運転中止に伴う措置について

天災(地震・台風・大雪等)または人為(ストライキ等)のため、交通機関が運転中止となった場合は、以下の基準により休校とします。
1)対象とする交通機関
常磐線(千代田線)、武蔵野線、東武野田線のいずれか1線が運転中止となった場合。
※路線バスを除く
2)休校措置
*天災の場合
①午前6時現在で、前記の交通機関が運転中止となっている場合、
午前中(1時限及び2時限)を休校とします。
②午前9時現在で、前記の交通機関が運転中止となっている場合、
当日は終日休校とします。
※ストライキ以外(人身事故、信号機故障等)の場合には原則として休校措置をとりませんが、交通機関発行の遅延証明書等を担当教員に提示してください。

(4)公   欠

次の理由による授業の欠席はやむを得ないものとみなし、「公欠」扱いとします。
欠席理由によっては以下の証明が必要となります。
なお、留学生が入国管理局への在留資格関係の申請手続き等で欠席する場合は、「公欠願」の対象とはなりません。

提出期限:欠席後1週間以内

欠席理由提出書類押印許可提出先備 考
大学が認める行
事(公式試合等)
に学生代表とし
て参加する時
当該機関が発
行した書類等
(日程表等)
のコピー
部活動顧問及び
学生支援グループ担当者
授業担当教員例:部活動等の公式試合
への参加など。
配偶者および2
親等以内の家族
が死亡した時
※1
「会葬御礼」等
通夜、葬儀の
日程が分かる
もの。
大学院事務室通夜、葬儀の日を含めて
配偶者:10日以内
1親等:父母 7日以内
(養父母を含む)
2親等:祖父母・兄弟姉妹
 3日以内
3親等:「おじ」、
「おば」は公欠とはならない
その他、やむを
得ない時
個別に大学院事
務室に相談して
下さい。
状況により公欠扱いとなる
場合がある。
※1 公欠扱いになる日数は、土・日・祝祭日も含まれる。

12.科目等履修生・聴講生について

(1)科目等履修生

科目等履修生とは、本大学院学則に定めるところにより、本大学院の1科目または数科目を選んで聴講しようとする者があるときに、本大学院の科目等履修生として入学を許可する者です(科目等履修生に関する規程参照)。

【科目等履修生の申請手続き書類等】

  1. 科目等履修生志願票(本学所定の用紙)
  2. 履歴書(本学所定の用紙)
  3. 成績証明書(大学学部)
  4. 卒業証明書(大学学部)

(2)聴講生

聴講生とは、本大学院学則に定めるところにより、本大学院の1科目または数科目を選んで聴講しようとする者があるときに、本大学院の聴講生として入学を許可する者です(聴講生規程参照)。

【聴講生の申請手続き書類等】

  1. 聴講生志願票(本学所定の用紙)

(3)科目等履修生の科目履修(聴講)手続き等について

科目履修を許可された科目については、履修登録期間内に登録手続きを行ってください。登録の手続きをしていない場合は、履修許可は無効となります。また期限を過ぎても登録を完了してない者は、修学の意志なきものとみなします。

(4)科目等履修生・聴講生の納入金について

 検定料登録料履修・聴講料入学金研究指導費施設費
科目等履修生10,00020,00015,000(1単位)―――――――――
聴講生――――――20,000(1学期1コマ)―――――――――
(単位:円)

13.「講義要綱(シラバス)」の確認方法について

各教育課程表に掲載された教育科目の詳細「講義要綱(シラバス)」(つまり、授業計画や履修条件、評価方法等)については、WEB上でのみ公開されています。

14.教育課程表

1)言語教育研究科
2)経済研究科
3)学校教育研究科

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