1.麗澤大学学則

制 定 昭和34年4月1日
令和2年4月1日 最近改正

第1章 総則

(目的)
第1条 麗澤大学は、廣池千九郎の教学の精神に基づき、教育基本法(平成18年法律第120号)に則り大学教育を通じて世界の平和と人類の幸福の実現に貢献するため、この学則の定めるところによって研究・教授を行い、円満な知徳と精深な学芸、特に世界的・国際的識見を備えた有能な人材を養成することを目的とする。
(自己点検・評価)
第1条の2
 麗澤大学は、教育研究水準の向上をはかり、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことに努める。

第2章 組織

(学部・学科・定員)
第2条
 本学に外国語学部を置き、その学科並びに入学定員は、次のとおりとする。

学 部学 科収容定員入学定員
外国語学部外国語学科1200名300名

2 本学に、経済学部を置き、その学科並びに入学定員は、次のとおりとする。

学 部学 科収容定員入学定員
経済学部経済学科680名170名
経営学科520名130名

3 外国語学部は、多言語・多文化の共存を実現するための包括的な価値観を形成し、語学力・コミュニケーション能力・多文化理解能力を備え、グローバル化に対応できる人材、すなわち国際的教養人を育成することを目的とする。
4 経済学部は、国際性と倫理性を備え国際社会に貢献し得る人材を育成するという理念のもとに、経済学・経営学に関する基礎的専門力を備えた人材、すなわち国際公共人を育成することを目的とする。
(大学院)
第2条の2
 本学に、大学院を置く。
2 大学院に関する規程は、別に定める。
(別科・定員)
第3条 本学に、別科日本語研修課程(以下「別科」という。)を置き、その入学定員は、次のとおりとする。

別 科収容定員入学定員
日本語研修課程60名60名

2 別科に関する規程は、別に定める。
(附属機関)
第4条 本学に、次の附属機関を置く。
(1) 経済社会総合研究センター
(2) 比較文明文化研究センター
(3) 企業倫理研究センター
(4) 言語研究センター
(5) 情報教育センター
(6) 国際交流センター
(7) 日本語教育センター
(8) 麗澤オープンカレッジ
(9) 学生相談センター
(10) キャリアセンター
(11) 道徳科学教育センター
(12) 学修支援センター
(13) 地域連携センター
(14) 教職センター
2 附属機関に関する規程は、別に定める。
(図書館)
第5条
 本学に、図書館を置く。
2 図書館に関する規程は、別に定める。
(事務局)
第5条の2
 本学に、事務局を置く。
2 事務局に関する規程は、別に定める。
(組織等の設置)
第5条の3
 第2条から前条までに定める組織のほか、学長が定めるところにより、その他の組織を置くことができる。

第3章 職員組織

(学長等)
第6条
 本学に、学長を置く。
2 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
3 学長の任用に関する規程は、別に定める。
(副学長)
第6条の2
 必要に応じて、副学長を置くことができる。
2 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
3 副学長の任用に関する規程は、別に定める。
(学長補佐)
第6条の3
 必要に応じて、学長補佐を置くことができる。 
2 学長補佐は、学長の企画及び立案を補助し、学長から特に指示された校務を遂行する。
3 学長補佐の任用に関する規程は、別に定める。
(教員)
第7条
 本学に、教授、准教授、助教、講師、助手を置く。
2 教員は、次の各号に示す教育研究上の職務並びに大学運営上必要とする校務を任務とする。
(1) 教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
(2) 准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
(3) 助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
(4) 講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。
(5) 助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
3 教員の任用又は委嘱に関する規程は、別に定める。
(学部長等)
第8条
 本学に、外国語学部長、経済学部長、言語教育研究科長、国際経済研究科長、図書館長、別科長、経済社会総合研究センター長、比較文明文化研究センター長、企業倫理研究センター長、言語研究センター長、情報教育センター長、国際交流センター長、日本語教育センター長、麗澤オープンカレッジ長、学生相談センター長、キャリアセンター長 、道徳科学教育センター長、学修支援センター長、地域連携センター長、教職センター長(以下「学部長等」という。)を置く。
2 学部長等は、原則として教授をもってこれに充てる。
3 学部長等の任用に関する規程は、別に定める。
(職員)
第9条
 本学に、一般職、技能職の職員を置く。

第4章 教授会・協議会・委員会

(学部教授会)
第10条
 各学部に、学部教授会を置く。
2 学部教授会は、学長が次の各号について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業に関する事項
(2) 学位の授与に関する事項
(3) 前2号に規定するものの他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
3 学部教授会は、前項に規定するものの他、学長及び学部長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
4 外国語学部教授会においては、別科に関して前2 項に準ずる事項についても取り扱うものとする。
5 学部教授会は、学部長が招集し、その議長となる。学部長に支障のあるときは、あらかじめ指名された者が招集し、その議長となる。
6 学部教授会は、専任の教授、准教授並びに学部教授会が必要と認めるその他の教員をもって構成する。
7 学部教授会に関する規程は、別に定める。
(協議会)
第11条
 本学に、学長が全学的重要事項について決定を行うに当たり意見を聴取するため、協議会を置く。
2 協議会において取り扱う事項は、次のとおりとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項
(2) 学位の授与に関する事項
(3) 前2号に規定するものの他、教育研究に関する重要な事項で、学長が定める事項
3 協議会は、学長が招集し、その議長となる。学長に支障のあるときは、副学長が招集し、その議長となる。
4 協議会は、学長、副学長、学長補佐、学部長、学部代表(各学部2名)、研究科長、図書館長、別科長、情報教育センター長、情報システムセンター長、国際交流センター長、麗澤オープンカレッジ長、学生相談センター長、キャリアセンター長、道徳科学教育センター長、学修支援センター長、地域連携センター長、教職センター長及び事務局長をもって構成する。ただし、兼務する者がある場合は、その実数を減ずる。
5 協議会に関する規程は、別に定める。
第12条 削除
(委員会)

第13条 本学に、常設の委員会並びに臨時の委員会を置くことができる。
2 委員会に関する規程は、別に定める。

第5章 学年・学期・休業日

(学年)
第14条
 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(学期)
第15条
 学年を次の2学期に分ける。
(1) 第1学期 4月1日から9月19日まで
(2) 第2学期 9月20日から翌年3月31日まで
(休業日)
第16条
 授業の休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3) 本学記念日 6月4日
(4) 夏季休暇 8月1日から9月19日まで
(5) 冬季休暇 12月20日から翌年1月9日まで
(6) 春季休暇 翌年3月1日から3月31日まで
2 必要があるときは、学長は、前項の休業日を変更することがある。

第6章 修業年限・在学年限

(修業年限)
第17条
 学部の修業年限は、4年とする。
(在学年限)
第18条 
学生は、8年を超えて在学することはできない。
2 第24条及び第31条の規定により入学した者は、在学すべき年数の2倍に相当する年数を超えて在学することはできない。

第7章 入学

(入学時期)
第19条
 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、教育上支障がないときは第2学期の始めに入学させることがある。
(入学資格)
第20条
 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者
(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)
(3) 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
(5) 専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
(6) 文部科学大臣の指定した者
(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(旧規程による大学入学資格検定(以下「旧検定」という。)に合格した者を含む。)
(8) 本学において、別に定める入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの
(入学志願)
第21条
 本学に入学を志願する者は、指定の期日までに、本学所定の書類に入学検定料を添えて願い出なければならない。
2 入学志願に関する必要事項は、別に定める。
(入学者の選考)
第22条
 入学志願者の選考は、学力試験その他の方法により行う。
2 本学指定の高等学校の卒業生及び本学別科修了者については、その卒業又は修了に続く年度の入学に限り、学力試験によらず、その選考を行うことがある。
3 入学志願者の選考に関する必要事項は、別に定める。
(入学手続き・許可)
第23条
 選考により合格した者は、指定の期日までに本学所定の書類を提出し、入学金その他の諸費を納めなければならない。
2 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
(編入学)
第24条
 本学への編入学は、志願する学科に欠員のある場合に限り、選考のうえ、相当年次にこれを許可することがある。
2 編入学をすることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 他の大学又は本学の一つの学科を卒業した者
(2) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者
(3) 大学入学資格を有し、かつ専修学校の専門課程(修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者
(4) 大学に2年以上在学した者
3 前項第4号の規定にかかわらず、大学に1年以上在学した者についても編入学を許可することがある。
4 第21条第1項及び前条第1項の定めは、編入学志願者に準用する。
5 編入学志願者の選考に関する必要事項は、別に定める。
(保証人)
第25条
 本学に入学を許可された者は、保証人を定め、届け出なければならない。
2 保証人は、入学者の父母又はこれに代わる者とする。
3 保証人が改姓改名したとき、又は住所等を変更したときは、直ちに届け出なければならない。
4 保証人が死亡したとき、又はその資格を失ったときは、直ちに新しい保証人を定め、届け出なければならない。

第8章 休学・留学・退学・再入学・転部・転科・除籍・復籍

(休学)
第26条
 学生が疾病その他特別の理由により1か月以上修学することができない場合は、願い出により休学を許可することがある。
2 学生が疾病その他特別の理由により1か月以上修学することが適当でないと認められる場合は、休学を命ずることがある。
(休学期間)
第27条
 前条に規定する休学は、学期末又は学年末を学籍上の終期とする。
2 休学期間は、継続して2年を限度とし、通算4年を超えることはできない。ただし、特殊の事由がある場合には、継続して3年を限度とすることがある。
3 休学期間は、第18条に規定する在学期間には算入しない。
4 休学期間中に休学の理由が消滅した場合は、願い出により、休学の取消しを認め、復学を許可することがある。
5 休学期間中に期間を短縮したいときは、願い出により、期間の変更を許可することがある。
(留学)
第28条
 学生が本学が認める外国の大学又はこれに準ずる高等教育機関へ留学する場合は、願い出により留学を許可することがある。
2 前項の定めにより留学できる期間は、1年以内とする。ただし、特別な理由がある場合には、1年を限度に延長を許可することがある。
3 留学期間は、第18条に規定する在学期間へ算入する。
4 留学に関する規程は、別に定める。
第29条 削除
(退学)
第30条
 学生が退学しようとする場合は、願い出により、これを許可することがある。
(再入学)
第31条
 前条の規定により退学した者が、再入学を願い出たときは、退学後2年以内に限り、これを許可することがある。
2 再入学を許可された者は、指定の期日までに本学所定の書類を提出し、学費を納めなければならない。
(転部・転科)
第32条
 転部並びに転科は、入学後2年以内の学生に限り、志願する学部学科に欠員のあるときは、学長がこれを許可することがある。
2 転部並びに転科に関する規程は、別に定める。
(除籍)
第33条
 次の各号のいずれかに該当する者は除籍することがある。
(1) 学費その他の諸費を所定の期限までに納入せず、督促を受けても納入しない者
(2) 第18条に規定する在学年限を超えた者
(3) 第27条第2項に定める休学期間を超えた者
(4) 入学年度の4月末日までに入学を取り消した者
(5) 長期間にわたり行方不明の者
(6) 在学中に死亡した者
(復籍)
第34条
 前条第1号及び第5号の定めによって除籍された者が、2年以内に所定の手続きを経て、復籍を願い出たときは、これを許可することがある。

第9章 卒業・学位

(卒業要件・時期)
第35条
 学生が本学に4年以上在学し、第45条又は第46条に規定する単位を修得したときは、学長が本学の課程を修了したものと認定し、卒業証書を授与する。ただし、在学期間に関しては、所定の単位を優秀な成績で修得したと認められる者は、3年以上在学すれば足りるものとする。
2 卒業の時期は学年の終わりとする。ただし、第1学期末とすることがある。
(学位)
第36条
 本学外国語学部を卒業した者には、学士(文学)の学位を授与する。
2 本学経済学部経済学科を卒業した者には、学士(経済学)の学位を授与する。
3 本学経済学部経営学科を卒業した者には、学士(経営学)の学位を授与する。
4 学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。

第10章 賞罰

(表彰)
第37条
 次の各号のいずれかに該当する学生に対して、学長が表彰することがある。
(1) 人物及び学業成績ともに優れていると認められる者
(2) 本学内外において、大学の名声を高め、あるいは学生の模範であると認められる者
(懲戒)
第38条
 学生が、その本分に反する行為をしたときは懲戒する。
2 懲戒の種類は、退学、停学及び戒告とする。
3 退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがない者
(2) 学力劣等で成業の見込みがない者
(3) 正当な理由がなく、1か月以上欠席し、又は長期にわたって出席が常でない者
(4) 本学の秩序を乱した者
(5) その他学生としての本分に著しく反した者
4 停学及び戒告は、前項各号に準じた者について、その内容に応じて行う。

第11章 外国人留学生・帰国子女学生

(外国人留学生)
第39条
 外国人が、本学に入学を志願するときは、特別選抜を実施し、外国人留学生として入学を許可することができる。
2 外国人留学生の入学に関しては、第20条から第25条までの規定を適用する。
(帰国子女学生)
第40条
 外国において、相当の期間、中等教育(中学校又は高等学校に対応する学校における教育をいう。)を受けた日本国籍を有する者が、入学を志願したときは、特別選抜を実施し、帰国子女学生として入学を許可することができる。
2 帰国子女学生の入学に関しては、第20条から第25条までの規定を適用する。

第12章 科目等履修生・聴講生・特別聴講生・特別聴講学生

(科目等履修生)
第40条の2
 本学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修し、単位の修得を希望する者があるときは、科目等履修生として許可することがある。
2 科目等履修生がその履修した授業科目について試験を受け合格した場合は、単位を与える。
3 科目等履修生に関する規程は、別に定める。
(聴講生)
第41条
 本学の学生以外の者が授業科目の聴講を希望するときは、教育に支障のない場合に限り、聴講生として受入れを許可することがある。
2 聴講生に関する規程は、別に定める。
(特別聴講生)
第42条
 外国の大学等の学生が本学の授業科目の聴講を希望するときは、当該大学等との協議に基づき、特別聴講生として許可することがある。
2 特別聴講生に関する規程は、別に定める。
(特別聴講学生)
第42条の2
 他の大学との協議に基づき、当該大学の学生を特別聴講学生として入学を許可し、本学が開設する授業科目を履修させることがある。
2 特別聴講学生に関する規程は、別に定める。

第13章 教育課程・履修方法

(外国語学部の授業科目・単位)
第43条
 外国語学部の授業科目を分けて、専門科目、共通科目及び外国語科目とする。
2 前項に定める授業科目及び単位は、別表1のとおりとする。
(経済学部の授業科目・単位)
第43条の2
 経済学部の授業科目を分けて、専門科目、共通科目及びキャリア科目とする。
2 前項に定める授業科目及び単位は、別表2のとおりとする。
(授業期間)
第43条の3
 1年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
(日本語科目)
第44条
 第43条及び第43条の2に規定するもののほか、第39条に規定する外国人留学生及び第40条に規定する帰国子女学生のため、日本語科目を置く。
2 前項に定める授業科目及び単位は、別表3のとおりとする。
(外国語学部の卒業必要単位数)
第45条
 外国語学部の卒業に必要な単位数は、総計124単位以上とする。
2 前項に定める単位の修得方法は、別表4のとおりとする。
第45条の2 削除
(外国語学部の授業科目の履修・単位認定)
第45条の3
 外国語学部の授業科目の履修及び単位認定に関する規則は、別に定める。
(経済学部の卒業必要単位数)
第46条
 経済学部の卒業に必要な単位数は、総計124単位以上とする。
2 前項に定める単位の修得方法は、別表5のとおりとする。
第46条の2 削除
(経済学部の授業科目の履修・単位認定)
第46条の3 経済学部の授業科目の履修及び単位認定に関する規則は、別に定める。
(単位の算定基準)
第47条
 各授業科目の単位数は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によるものとする。
(1) 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で学部が定める時間の授業をもって1単位とする。
(2) 実験、実習及び実技は、30時間から45時間までの範囲で学部が定める時間の授業をもって1単位とする。
2 第1項の定めにかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業については、学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定める
3 各授業科目の授業方法は、別に定める。
(単位の認定)
第48条
 各授業科目の単位認定は、試験及び平素の成績その他出席状況等を考慮して行う。試験は、筆記・口述・論文等の方法によって行う。
2 成績評価は、S、A、B、C、D、Eの6段階とし、S、A、B、Cを合格とする。
3 第40条の2に規定する科目等履修生の単位認定についても本条を準用する。
第48条の2 削除
(他の大学又は短期大学における授業科目の履修等)
第49条
 教育上有益と認めるときは、学生が別に定めるところにより他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は、第28条の規定により、学生が外国の大学又は短期大学へ留学した場合に準用する。
(大学以外の教育施設等における学修)
第49条の2
 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。
2 前項により与えることができる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
(入学前の既修得単位等の認定)
第50条
 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位(大学設置基準第31条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。)を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により、修得したものとみなすことができる。
2 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
3 前2項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第49条第1項及び第2項並びに前条第1項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
4 前3項に定める既修得単位の取扱いに関する規程は、別に定める。

第14章 教職課程等

(教職課程)
第51条
 本学に教育職員免許状授与のための所要資格を得させるための課程を置く。
2 課程認定の基礎となる学部及び学科並びに教育職員免許状の種類及び免許教科は、別表6のとおりとする。
(教職並びに司書教諭に関する科目)
第52条
 本学に前条の規定による教職並びに司書教諭に関する科目を置く。
2 前項の授業科目並びに単位は、別表7のとおりとする。
3 本学の学生及び科目等履修生が、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)及び教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号)の規定するところにより、必要な単位を修得した場合には、教育職員免許状授与のための所要資格を得ることができる。
4 教職に関する科目の履修規程は、別に定める。
(日本語教員養成課程)
第52条の2
 本学に日本語教員養成課程を置く。
2 前項の日本語教員養成課程に関する規程は別に定める。

第15章 学費

(入学検定料)
第53条
 入学検定料は、35,000円とする。ただし、大学入試センター試験を利用する検定については17,000円とする。
2 前項の規定にかかわらず、外国人留学生の入学検定料は25,000円とする。ただし、書類選考のみの検定及び3月に選考する検定については10,000円とする。
(学費)
第54条
 学費は、次のとおりとする。ただし、入学金及び教育充実費は、入学年度のみの徴収とする。

入学金260,000円
授業料830,000円
施設費300,000円
実験・実習費実費

(在学5年以上の学生の授業料)
第54条の2
 前条の規定にかかわらず、在学5年以上の学生については、履修単位数に応じて授業料を徴収することがある。ただし、第24条及び第31条の規定により入学した者については、在学すべき年数を超えて在学する場合に適用する。
2 前項に規定する授業料に関する必要事項は、別に定める。
(納入期限)
第55条
 学費のうち、授業料及び施設費は、次の納入期限までに、それぞれ半額を納入しなければならない。ただし、新入学者の入学金、第1学期分の授業料及び施設費は、入学手続時に納入するものとする。
(1) 第1学期分 前年度の3月31日まで
(2) 第2学期分 当該年度の9月19日まで
2 実験・実習費は、必要に応じて徴収する。
3 特別の事情により、学費を期限までに納入できない者が、延納を願い出たときは、これを許可することがある。
(編入学者の学費)
第56条
 編入学者の学費は、編入学をする入学年度の新入学者に適用する額とし、前条を準用する。
(再入学者の学費)
第56条の2
 再入学者の学費は授業料及び施設費とし、再入学をする年次の学費を適用する。
2 再入学者の第1学期分の授業料及び施設費は、再入学手続時に納入しなければならない。
(休学期間の学費)
第57条
 第55条の規定にかかわらず、休学期間の学費は、休学がその学期の全期間にわたるときは、在籍料として1学期につき6万円を納めるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、第27条第2項ただし書に定める特殊の事由がある場合には、その全額を免除することがある。
(留学期間の学費)
第58条
 留学期間の授業料及び施設費は、第55条の規定に従って納入しなければならない。
(復籍料)
第59条
 第34条の規定により復籍を認められた者は、復籍料として、復籍する年度の入学金相当額を納入しなければならない。ただし、除籍後90日以内に復籍するときは、復籍する年度の入学金相当額の1割を納入するものとする。
(第1学期末で卒業する者の学費)
第60条
 第1学期末で卒業する者は、第2学期分の学費納付を必要としない。
(学費の減免)
第61条
 外国人留学生については、事情により授業料を減免することがある。
2 本学別科修了者が修了年度に引き続いて学部に入学する場合に限り、入学金を全額減免するものとする。
3 第1項に定める授業料減免については、別に定める。
4 前各項に定めるものの他、学費の減免に関する事項は、別に定める。
(学費の返還)
第62条
 既納の学費は、返還しない。
2 前項の定めにかかわらず、入学を許可されたものが、指定の期日までに入学を辞退したときは、入学金を除く学費を返還する。

第16章 学生寮

(学生寮)
第63条 
本学に、学生寮を置く。学生寮は、建学の精神に基づき、生活を通じて社会訓練と人格形成を図るための教育施設をいう。
2 学生寮に関する規則は、別に定める。

第17章 厚生保健

第64条 削除
(健康支援センター)
第65条
 本学に、健康支援センターを置く。
2 健康支援センターは、毎学期1回以上、学生の健康診断を実施する。
(厚生施設)
第66条
 本学に、学生会館その他の厚生施設を置く。

第18章 学生生活

(学生生活)
第67条
 本学の学生生活は、すべて建学の精神に基づく。学生は、教職員の助言と指導のもとに、その生活を通じて建学の精神の体現に努めなければならない。
2 学生生活に関する規則は、別に定める。

第19章 公開講座

(公開講座)
第68条
 本学は、大学教育の普及と社会奉仕を目的として、公開講座を設けることができる。
2 公開講座に関する必要事項は、別に定める。

第20章 学則変更

(学則変更)
第69条
 この学則の変更については、 大学執行部会議の意見を聴取した後 、廣池学園理事会の議決を得なければならない。

   附 則
 この学則は、昭和34年4月1日から施行する。
   附 則
 この学則は、昭和35年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和36年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和38年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和39年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和40年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和41年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和42年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和43年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和44年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和44年6月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和45年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和46年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和47年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和48年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和50年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和51年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和52年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和53年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和54年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和55年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和56年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和57年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和58年4月1日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和58年9月20日から改定施行する。
   附 則
 この学則は、昭和59年4月1日から改定施行する。
   附 則
1 この学則は、昭和60年4月1日から改定施行する。
2 この学則改定に伴う経過措置は、次のとおりとする。
(1) 削除
(2) 改定施行後の学則第37条から第55条までに規定する教育課程については、別に定めるところにより、その一部を昭和59年度入学者に遡って適用する。また、昭和58年度以前の入学者については、従前の教育課程を適用するものとする。ただし、昭和58年度以前の入学者であっても、昭和60年度第1学期に、専攻科目演習Ⅲを履修する者については、昭和59年度入学者に準ずる者として扱う。
   附 則
1 この学則は、昭和61年4月1日から改定施行する。
2 改定施行後の学則第2条に規定する英語学科の名称は、昭和60年度以前にイギリス語学科に入学し、改定施行日において現に在籍する者に遡って適用する。
3 改定施行後の学則第46条、第48条、第50条及び第56条に規定する後期専門教育科目のうち新設した授業科目は、昭和60年度以前の入学者に遡って適用する。
   附 則
 この学則は、昭和62年4月1日から改定施行する。
   附 則
1 この学則は、昭和63年4月1日から改定施行する。
2 この学則改定に伴う経過措置は、次のとおりとする。
(1) 改定施行後の学則第46条、第47条、第48条、第49条、第50条及び第51条の規定において廃止した授業科目は、昭和62年度以前の入学者については、その在籍中これを廃止しないものとする。
(2) 改定施行後の学則第56条に規定する後期専門教育科目の単位修得方法は、昭和62年度以前の入学者には適用せず、従前の規定を適用する。
   附 則
1 この学則は、平成元年4月1日から改定施行する。
2 この学則は、原則として、昭和59年度以前の入学者には適用しない。ただし、この学則改定により廃止した授業科目は、昭和63年度以前の入学者については、その在籍中これを廃止しないものとする。また、この学則改定により新設した授業科目は、昭和63年度以前の入学者に遡って適用する。
3 改定施行後の学則第67条に規定する教職専門科目及び第74条に規定する教育職員免許状の免許教科は、昭和63年度入学者及び日本語学科への転科者に遡って適用する。
   附 則
1 この学則は、平成2年4月1日から改定施行する。
2 この学則は、原則として、昭和60年度以前の入学者には適用しない。ただし、平成2年4月1日以前に本学に在学し、卒業するまでに従前の学則第74条に規定する教育職員免許状授与のための所要資格を得た者は、当該旧免許状に対応する新免許状に係る所要資格を得たものとみなす。
3 この学則改定に伴う経過措置は、次のとおりとする。
(1) 改定施行後の学則第52条第2項別表6に掲げる教職に関する専門教育科目の授業科目及び単位は、平成元年度以前の入学者には適用せず、従前の規定を適用する。
   附 則
1 この学則は、平成3年4月1日から改定施行する。
2 学則第2条に規定する外国語学部の入学定員は、平成3年度から平成11年度までの臨時定員増実施の間は、次のとおりとする。

学 部学 科収容定員入学定員
外国語学部英語学科480名120名
ドイツ語学科240名60名
中国語学科240名60名
日本語学科240名60名

3 この学則改定により廃止した授業科目は、平成2年度以前の入学者については、その在籍中これを廃止しないものとする。また、この学則改定により新設した授業科目は、平成2年度以前の入学者に遡って適用する。
   附 則
 この学則は、平成3年7月19日から改定施行し、平成3年7月1日から適用する。
   附 則
1 この学則は、平成4年4月1日から改定施行する。
2 学則第2条第2項に規定する国際経済学部の入学定員は、平成4年度から平成11年度までの臨時定員増実施の間は、次のとおりとする。

学 部学 科収容定員入学定員
国際経済学部国際経済学科600名150名
国際経営学科600名150名

3 改定施行後の学則第43条から第45条の4までの規定は、平成3年度以前の入学者にはこれを適用せず、従前の規定を適用する。ただし、平成3年度以前の入学者で、既修得単位がない者については、改定後の規定を適用する。
4 この学則改定により廃止した授業科目は、平成3年度以前の入学者については、その在籍中これを廃止しないものとする。また、この学則改定により新設した授業科目は、平成3年度以前の入学者に遡って適用する。
5 改定施行後の学則第56条の規定は、平成3年度以前の入学者には適用せず、従前の規定を適用するものとし、平成4年度の学費は、次のとおりとする。

費目\学部外国語学部
授  業  料500,000円
施設・設備費200,000円
実験・実習費実費

    附 則
1 この学則は、平成5年4月1日から改定施行する。
2 改定施行後の学則第54条の規定は、平成5年度入学者より適用し、在学者は従前の例とする。ただし、平成3年度以前の入学者の平成5年度の学費は、次のとおりとする。

費目\学部外国語学部
授  業  料530,000円
施設・設備費200,000円
実験・実習費実費

    附 則
1 この学則は、平成6年4月1日から改定施行する。
2 改定施行後の学則第54条の規定は、平成6年度入学者より適用し、在学者は従前の例とする。ただし、平成3年度以前の入学者の平成6年度の学費は、次のとおりとする。

費目\学部外国語学部
授  業  料560,000円
施設・設備費200,000円
実験・実習費実費

    附 則
1 この学則は、平成7年4月1日から改定施行する。
2 改定施行後の学則第54条の規定は、平成7年度入学者より適用し、在学者は従前の例とする。ただし、平成3年度以前の入学者の平成7年度の学費は、次のとおりとする。

費目\学部外国語学部
授業料560,000円
施設・設備費200,000円
実験・実習費実費

   附 則
1 この学則は、平成8年4月1日から改定施行する。
2 改定施行後の学則第43条から第46条の3までの規定は、平成7年度以前の入学者には原則としてこれを適用せず、従前の規定を適用する。ただし、平成7年度以前の入学者で、既修得単位がない者については、改定後の規定を適用する。
3 この学則改定により廃止した授業科目は、平成7年度以前の入学者のその在籍中については、原則としてこれを廃止しないものとする。また、この学則改定により新設した授業科目は、平成7年度以前に遡って適用する。
4 改定施行後の学則第54条の規定は、平成8年度入学者より適用し、在学者は従前の例とする。ただし、平成3年度以前の入学者の平成8年度の学費は、次のとおりとする。

費目\学部外国語学部
授  業  料560,000円
施設・設備費200,000円
実験・実習費実費

   附 則
1 この学則は、平成9年4月1日から改定施行する。
2 改定施行後の学則第54条の規定は、平成9年度入学者より適用し、在学者は従前の例とする。
   附 則
1 この学則は、平成10年4月1日から改定施行する。
   附 則
1 この学則は、平成11年4月1日から改定施行する。
2 改定施行後の学則第54条の規定は、平成11年度入学者より適用し、在学者は従前の例とする。
   附 則
 この学則は、平成11年11月20日から改定施行する。
   附 則
1 この学則は、平成12年4月1日から改定施行する。
2 学則第2条第2項に規定する国際経済学部国際経済学科及び国際経営学科の入学定員及び収容定員は、平成12年度から平成18年度までの間は、次のとおりとする。

年 度学 科収容定員入学定員
平成12年度国際経済学科590名140名
国際経営学科590名140名
平成13年度国際経済学科570名130名
国際経営学科570名130名
平成14年度国際経済学科540名120名
国際経営学科540名120名
平成15年度国際経済学科500名110名
国際経営学科500名110名
平成16年度国際経済学科460名100名
国際経営学科460名100名
平成17年度国際経済学科430名100名
国際経営学科430名100名
平成18年度国際経済学科410名100名
国際経営学科410名100名

3 改定施行後の学則第54条の規定は、平成12年度入学者より適用し、在学者は従前の例とする。
   附 則
1 この学則は、平成13年4月1日から改定施行する。
2 この学則改定により新設した授業科目については、平成12年度以前の入学者に遡って適用する。
   附 則
1 この学則は、平成14年4月1日から改定施行する。
2 この学則改定により新設した授業科目については、平成13年度以前の入学者に遡って適用する。
   附 則
1 この学則は、平成15年4月1日から改定施行する。
2 改定施行後の学則第43条の2、44条、46条、46条の2の規定は、平成14年度以前の入学者には原則としてこれを適用せず、従前の規定を適用する。ただし、平成14年度以前の入学者で、既修得単位がない者については、改定後の規定を適用する。
3 この学則改定により廃止した授業科目は、平成14年度以前の入学者のその在籍中については、原則としてこれを廃止しないものとする。
   附 則
1 この学則は、平成15年10月1日から改定施行する。
   附 則
1 この学則は、平成16年4月1日から改定施行する。
2 改正施行後の学則第43条及び第45条の規定は、平成15年度以前の入学者には原則としてこれを適用せず、従前の規定を適用する。
3 前項にかかわらず改正施行前の学則第43条の別表1-4に規定する日本語学科開設科目に以下の科目を追加する。なお、この科目は平成15年度以前入学者のうち日本語を第1言語としない学生のみ履修できるものとする。

別表科目区分授業科目・単位
別表
1―4
専門
科目
演習
科目
上級
演習
日本語演習上級A 2単位
日本語演習上級B 2単位
日本語演習上級C 2単位
日本語演習上級D 2単位

   附 則
1 この学則は、平成17年4月1日から改定施行する。
2 学則第2条第2項に規定する国際経済学部国際経済学科及び国際経営学科並びに国際産業情報学科の入学定員及び収容定員は、平成17年度から平成20年度までの間は、次のとおりとする。

年 度学 科収容定員入学定員
平成17年度国際経済学科440名110名
国際経営学科440名110名
国際産業情報学科380名80名
平成18年度国際経済学科430名110名
国際経営学科430名110名
国際産業情報学科360名80名
平成19年度国際経済学科430名110名
国際経営学科430名110名
国際産業情報学科340名80名
平成20年度国際経済学科440名110名
国際経営学科440名110名
国際産業情報学科320名80名

3 改定施行後の学則第43条の2の規定は、平成15年度以降の入学者より適用する。
   附 則
1 この学則は、平成18年4月1日から改定施行する。
   附 則
1 この学則は、平成19年4月1日から改定施行する。
2 学則第2条第2項に規定する外国語学部英語学科、ドイツ語学科、中国語学科並びに日本語学科の入学定員及び収容定員は、平成19年度から平成22年度までの間は、次のとおりとする。

年 度学 科収容定員入学定員
平成19年度英語学科490名130名
ドイツ語学科230名50名
中国語学科240名60名
日本語学科240名60名
平成20年度英語学科500名130名
ドイツ語学科220名50名
中国語学科240名60名
日本語学科240名60名
平成21年度英語学科510名130名
ドイツ語学科210名50名
中国語学科240名60名
日本語学科240名60名
平成22年度英語学科520名130名
ドイツ語学科200名50名
中国語学科240名60名
日本語学科240名60名

   附 則
1 この学則は、平成20年4月1日から改定施行する。
2 外国語学部英語学科、ドイツ語学科、中国語学科及び日本語学科並びに国際経済学部国際経済学科、国際経営学科及び国際産業情報学科は、改定後の第2条の規定にかかわらず、平成20年3月31日に当該各学科に在学する者が当該各学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
3 平成20年3月31日に在学する者については、この学則による改定後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 前項にかかわらず改定後の第52条の2の規定については、平成16年度以降の入学者にも適用する。
5 国際経済学部に関する事項については、経済学部教授会において審議するものとする。
   附 則
1 この学則は、平成20年11月1日から改定施行する。
   附 則
1 この学則は、平成21年4月1日から改定施行する。
   附 則
1 この学則は、平成22年4月1日から改定施行する。
2 改正施行後の学則第52条第2項別表7に定める教職に関する科目については、平成22年度以降の入学者に適用し、平成21年度以前の入学者については原則としてこれを適用せず、従前の科目を適用する。
   附 則
1 この学則は、平成23年4月1日から改定施行する。
   附 則
1 この学則は、平成24年4月1日から改定施行する。
2 改定施行後の学則第43条第2項、43条の2第2項、45条第2項、46条第2項、第51条第2項、第52条第2項の規定については、平成23年度以前の入学者には原則としてこれを適用せず、従前の規定を適用する。
   附 則
1 この学則は、平成25年4月1日から改定施行する。
2 改定施行後の第35条第1項のただし書については、平成25年度入学者より適用する。
   附 則
1 この学則は、平成26年4月1日から改定施行する。
   附 則
1 この学則は、平成27年4月1日から改定施行する。ただし、改定施行後の第54条の規定は、平成26年度以前の入学者には適用せず、従前の規定を適用する。
   附 則
1 この学則は、平成28年4月1日から改定施行する。
2 改定施行後の第43条第2項、43条の2第2項、45条第2項、46条第2項の規定については、平成27年度以前の入学者には原則としてこれを適用せず、従前の規定を適用する。
   附 則
1 この学則は、平成29年4月1日から改定施行する。
2 この学則は、平成30年4月1日から改定施行する。
   附 則
1 この学則は、令和2年4月1日 から改定施行する。
2 第2条に規定する外国語学部、経済学部及び国際学部の入学定員及び収容定員は、令和2年度から令和5年度までの間は、次のとおりとする。

年度学部学科収容定員入学定員
令和2年度外国語学部外国語学科1,120名220名
経済学部経済学科620名110名
経営学科500名110名
国際学部国際学科80名80名
グローバルビジネス学科80名80名
令和3年度外国語学部外国語学科1,040名220名
経済学部経済学科560名110名
経営学科480名110名
国際学部国際学科160名80名
グローバルビジネス学科160名80名
令和4年度外国語学部外国語学科960名220名
経済学部経済学科500名110名
経営学科460名110名
国際学部国際学科240名80名
グローバルビジネス学科240名80名
令和5年度外国語学部外国語学科880名220名
経済学部経済学科440名110名
経営学科440名110名
国際学部国際学科320名80名
グローバルビジネス学科320名80名
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