資格取得支援制度について

経済学部では、学生が就職活動等で活用できる資格(経済学部が指定するもの)を取得した場合に、経済的支援を行う制度を導入しています。また、それらの資格の受験対策を内容とする授業を開講します。学生の皆さんにおいては、積極的にこの制度を活用して資格を取得し、ひいては就職活動にも活かしてください。

●資格取得支援制度の概要

1)経済的支援を実施

経済学部が指定する資格を取得(もしくは定められた基準以上の成績を取得)した場合に、受験料の半額または全額を支給します。

2)資格対策の授業を開講

指定資格の受験対策を内容とする授業を開講し、学生の資格対策を授業内でサポートします。
単位修得した場合は、その科目が属する区分の卒業要件単位に含みます。ただし、対応科目を履修(単位修得)しなくとも、指定資格に合格した場合は、経済的支援の対象とします(ただし、在籍期間中に取得した資格に限ります。)

●経済学部が指定する資格と対応する科目一覧

(2020年度以降入学者の例)

資格試験名称支援条件対応する科目補助
ファイナンシャル・プランニング技能士3級合格FP実務演習(初級)半額
ファイナンシャル・プランニング技能士2級合格FP実務演習(初級)
FP実務演習(中級)
全額
ITパスポート合格IT実務演習半額
MOS(Microsoft Office Specialist):
一般レベル
合格データ解析
* MOSの試験科目のうち
2科目以上の合格で単位認定
半額
MOS(Microsoft Office Specialist):
エキスパートレベル
合格全額
情報セキュリティマネジメント合格コンピュータネットワーク全額
Python 3 エンジニア認定基礎合格プログラミング半額
経営学検定合格経営実務演習半額
統計学検定3級合格統計学基礎半額
統計学検定2級合格統計学基礎
統計学
入門計量経済学A
半額
日商簿記検定試験3級合格簿記原理
簿記実務演習(初級)
半額
日商簿記検定試験2級合格簿記原理
簿記実務演習(初級)
簿記実務演習(中級)A・B・C
全額
日商簿記検定試験1級合格-全額
基本情報技術者試験合格基本情報実務演習全額
経済学検定試験「ERE ミクロ・マクロ」B+-半額
A以上全額
CSR検定2級・3級合格-半額
宅地建物取引士合格-全額
ネットワーク接続技術者全種合格-半額
BATIC(国際会計検定)320点
(Accountant
Level)
-半額
700点
(Accountant
Manager
Level)
半額
デジタル技術検定3級合格-半額
デジタル技術検定2級合格全額
デジタル技術検定1級合格全額
全経簿記能力検定2級合格-半額
全経簿記能力検定1級合格全額
全経簿記能力検定上級合格全額
認知症予防ファシリテーター2級合格-半額
中小企業診断士合格-全額
QC検定3級合格-半額

●合格した場合の手続き

◆◆(20220303更新)手続き方法を変更しました。書類の記入は不要です。申請フォームより、手続きをしてください◆◆

<手続きに必要な物>
1.申請をする検定試験合格証の原本(合格後1年以内)
2. 支援金の振込先となる通帳(本人名義のものに限る)

① 申請をする検定試験合格証の原本(合格後1年以内)を教務・国際交流課に持参する。
  *提出した原本は、教務・国際交流課でコピーを取りその場で返却します。

② 経済学部生用の 申請フォーム に必要事項を入力し、申請する。
  ・①と②の順番が反対でも構いませんが、なるべく時間を空けずに手続きを完了してください。
  ・申請には、受験日、受験料、本人名義の口座情報(写真でも可)が必要です。

③ 申請内容に基づき、指定の銀行口座に支援金が振り込まれます。

【参考】経済学部の資格取得支援に関する内規(一部抜粋)

(目的)
第1条 この内規は、経済学部生の資格取得を促進するために、資格取得した場合に経済的支援を行うことについて定めることを目的とする。
第2条 支援する費用は、別表1に示すとおり支援対象資格試験受験料の全額または半額とする。
2 資格取得に要した受講費、教材・参考書代等の費用は支援の対象としない。
(支援の対象)
第3条
支援の対象者は経済学部生とする。
2 既に支援を受けた学生が、同一の資格試験で同一の条件を満たしても、支援の対象とはしない。ただし、経済学検定試験「ERE ミクロ・マクロ」及び経済学検定試験「ERE」の評価がA以上の場合に限り、支援の対象とする。
3 既に支援を受けた学生であっても、同一の資格試験で上位の成績を取得した場合および異なる資格試験で条件を満たした場合には支援の対象とする。
(対象資格試験・支援条件)
第4条
支援対象となる資格試験及び支援の条件は別表のとおりとする。
2 スカラシップ入試で合格した学生については、すべての資格について全額補助とする。
(申請の方法・期限)
第5条

2 前項の申請は、支援条件を満たした日の翌日から起算して1年以内を期限とする。また、在籍期間中に取得した資格に限る。
(支給の方法)
第6条
支援金は、申請時に申告された申請者名義の銀行口座に振込むこととする。

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