3.麗澤大学学位規則

(平成10年4月1日制定)
最近改正 平成30年4月1日

 (目的)
第1条 この規則は、学位規則(昭和28年文部省令第9号)、麗澤大学学則(以下「学則」という。)及び麗澤大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)に基づき、麗澤大学(以下「本学」という。)が授与する学位について、必要な事項を定めることを目的とする。
 (学位の種類)
第2条 本学において授与する学位は、学士、修士及び博士とする。
2 学士の学位に付記する専攻分野の名称は次のとおりとする。

外国語学部学士(文学)
経済学部経済学科学士(経済学)
経営学科学士(経営学)

3 修士の学位に付記する専攻分野の名称は次のとおりとする。

言語教育研究科日本語教育学専攻博士前期課程修士(文学)
比較文明文化専攻博士前期課程修士(文学)
英語教育専攻修士課程修士(文学)
経済研究科経済学専攻修士課程修士(経済学)
経営学専攻修士課程修士(経営学)
学校教育研究科道徳教育専攻修士課程修士(教育学)

4 博士の学位に付記する専攻分野の名称は次のとおりとする。

言語教育研究科日本語教育学専攻博士後期課程博士(文学)
比較文明文化専攻博士後期課程博士(文学)
経済研究科経済学・経営学専攻博士課程博士(経済学又は経営学)

(学士の学位授与の要件)
第3条 学士の学位は、学則の定めるところにより、本学を卒業した者に授与する。
 (修士の学位授与の要件)
第4条 修士の学位は、大学院学則の定めるところにより、本学大学院博士前期課程又は修士課程を修了した者に授与する。
 (博士の学位授与の要件)
第5条 博士の学位は、大学院学則の定めるところにより、本学大学院博士後期課程又は博士課程を修了した者に授与する。
2 前項に規定するもののほか、博士の学位は、本学に博士論文を提出してその審査に合格し、かつ、本学大学院博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者に授与することができる。
 (学位論文の提出)
第6条 第4条の学位授与に係る学位論文は、当該課程に1年以上在学し、所定の単位を20単位以上修得し、研究指導教員に必要な研究指導を受け、かつ、研究科委員会の認定を受けた者に限り提出することができる。ただし、優れた研究業績をあげた者で研究科委員会が認定したものについては、在学年数は問わないものとする。
2 第5条第1項の学位授与に係る学位論文は、当該課程に2年以上在学し、所定の単位を4単位以上修得し、研究指導教員に必要な研究指導を受け、かつ、研究科委員会の認定を受けた者に限り提出することができる。ただし、優れた研究業績をあげた者で研究科委員会が認定したものについては、1年以上在学していれば提出できるものとする。
 (申請方法及び申請書類)
第7条 修士又は博士の学位を受けようとする者は、所定の書類に学位論文を添え、研究科委員会に提出するものとする。学位論文の様式、部数及び提出期限は研究科において定める。ただし、大学院学則第32条第2項の規定が適用される者については、学位論文に代えて特定の課題についての研究の成果を添えるものとする。
2 修士の学位論文は、1編に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
3 博士の学位論文は、1編に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
4 第5条第2項の規定により博士の学位授与を申請する者は、前項に定めるもののほか、所定の学位論文審査手数料(以下「審査手数料」という。)を納めなければならない。
5 本学大学院博士後期課程に所定の年限以上在学し、所定の単位を取得して退学した者は、審査手数料を免除する。
6 第2項から第4項により提出された学位論文、参考となる資料及び既納の審査手数料は、いかなる理由があっても返還しない。
 (学位論文の審査)
第8条 学位論文の審査は、研究科委員会の定める審査委員によって行う。
2 修士論文の審査委員は、2名以上で構成する。
3 博士論文の審査委員は、3名以上で構成する。
4 審査のため必要があるときは、本学大学院の他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。
5 審査のため必要があるときは、参考となる資料の提出を求めることができる。
 (最終試験)
第9条 最終試験は、学位論文を中心として、これに関連のある学問領域について、試問の方法によって行う。ただし、特定の課題研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
2 試問は、口頭による。ただし、筆記試問を併せて行うことができる。
 (審査結果の報告)
第10条 審査委員は、学位論文の審査及び最終試験の結果を研究科委員会に文書にて報告しなければならない。
 (研究科委員会の審議及び報告)
第11条 研究科委員会は、前条の報告に基づいて、学位授与の可否を審議し、その結果を学長に報告しなければならない。
2 前項の審議に係る議決は、出席者の3分の2以上の賛成を必要とする。
 (学位の授与)
第12条 修士又は博士の学位の授与については、研究科委員会の報告に基づき、大学院委員会の議を経て決定する。
2 前項の決定により、学位を授与すべき者には所定の学位記を授与し、授与できない者には、その旨を通知する。
 (博士論文の要旨等の公表)
第13条 学長は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から3か月以内に、当該博士の学位に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
 (博士論文の公表)
第14条 博士の学位を授与された者は、当該学位を授与された日から1年以内に、その論文を本学が指定する方法で、インターネットを利用して公表するものとする。ただし、当該学位を授与される前に既に公表したときは、この限りではない。
2 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者で、やむを得ない事由がある場合には、学長の承認を受けて、当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合、学長は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
 (学位の名称)
第15条 学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、学位(専攻分野)(麗澤大学)と明記するものとする。
 (学位授与の報告)
第16条 学長は、博士の学位を授与したときは、博士学位簿に登録するとともに、当該学位を授与した日から3か月以内に、学位授与報告書を文部科学大臣に提出するものとする。
 (学位授与の取消)
第17条 学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又は名誉をはずかしめる行為があったときは、学部教授会及び協議会又は研究科委員会及び大学院委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表することができる。
2 学部教授会、協議会、研究科委員会及び大学院委員会において、前項の議決をするには、出席者の3分の2以上の賛成を必要とする。
 (学位記の様式)
第18条 学位記の様式は、別に定める。
 (事務の所管)
第19条 この規則に関する事務は、大学事務局教務グループ及び大学院グループが所管する。
 (規則の改廃)
第20条 この規則の改廃は、学部教授会、研究科委員会、協議会及び大学院委員会の議を経て、学長がこれを定める。
   附 則
1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。
2 この規則の施行に伴い、従前の麗澤大学大学院学位規則は廃止する。
3 本学大学院の博士後期課程を経ない者に対する学位の授与は、本学大学院の博士後期課程を修了した者に対し同種類の学位を授与した後において取り扱うものとする。
   附 則
1 この規則は、平成11年4月1日から改定施行する。
   附 則
1 この規則は、平成12年4月1日から改定施行する。
   附 則
1 この規則は、平成13年4月1日から改定施行する。
   附 則
1 この規則は、平成18年4月1日から改定施行する。
   附 則
1 この規則は、平成20年4月1日から改定施行する。
   附 則
1 この規則は、平成24年4月1日から改定施行する。
   附 則
1 この規則は、平成25年4月1日から改定施行する。
2 ただし、平成19年度以前に国際経済学部に入学した者及び平成23年度以前に国際経済研究科に入学した者の学位に付記する専攻分野の名称は、改定後の第2条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

国際経済学部国際経済学科学士(経済学)
国際経営学科学士(経営学)
国際産業情報学科学士(産業情報学)
国際経済研究科経済管理専攻修士課程修士(経済学又は経営学)
政策管理専攻修士課程修士(経済学又は経営学)
経済・政策管理専攻博士課程博士(経済学又は経営学)

   附 則
1 この規則は、平成27年4月1日から改定施行する。
   附 則
1 この規則は、平成29年4月1日から改定施行する。
   附 則
1 この規則は、平成30年4月1日から改定施行する。

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