（平成28年4月1日制定）
令和２年4月1日最近改正

（目的）
第1条　この規程は、麗澤大学学則（以下「学則」という。）第46条の3の規定に基づき、経済学部の授業科目の履修及び単位認定について定めることを目的とする。
（教育課程の編成）
第2条　経済学部の教育課程は、次の各号に掲げる専攻ごとに編成する。
(1) 経済専攻
(2) 経営専攻
(3) 会計ファイナンス専攻
(4) グローバル人材育成専攻
(5) スポーツビジネス専攻
2　学生は入学時に、前項に規定する専攻のうち1つを選択し、その専攻（以下「自専攻」という。）の教育課程に従って授業科目を履修する。
3　前項で選択した専攻は、入学後2年以内に限り、変更することができるものとする。この場合の手続き等については、麗澤大学転部・転科に関する規程を準用するものとする。
（授業科目の区分）
第3条　前条の各専攻に開設する授業科目は、専攻専門科目、共通科目、キャリア科目及び教科に関する科目に区分する。
2　前項の専攻専門科目をさらに基礎科目、基礎専門科目及び上級専門科目に区分し、基礎専門科目及び上級専門科目はA群科目及びB群科目に区分する。
3　第1項の共通科目をさらに道徳科目、教養科目及び日本語科目に区分する。
（科目名の表記と履修条件）
第4条　授業科目名に「ⅠⅡⅢⅣ･･･」等のローマ数字を含むものについては、数字の若い順に履修する（Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ→･･･の順で履修する）ことを原則とする（以下「順次履修」という。）。なお、この場合において、「Ⅰ」は「Ⅱ」に対して「下位の科目」、「Ⅱ」は「Ⅰ」に対して「上位の科目」とする。「ⅡⅢⅣ･･･」についても同様の扱いとする。
2　順次履修において上位の科目を履修する場合は、下位の科目の単位を修得することが必要となる。ただし、学部が認める理由によって順次に履修できない場合は、下位の科目の単位を修得しなくても上位の科目の履修を許可する場合がある。
3　授業科目名に「ＡＢＣＤ･･･」等のアルファベットを含むものについては、原則としてアルファベットの順によらず、履修できるものとする。ただし、担当教員が授業内容の継続性や関連性等を考慮して、個別に履修条件を設定する場合は、その指示に従わなければならない。
（必修、履修必修、選択必修、選択の定義）
第5条　第6条以降に規定する卒業に必要な単位に関する「履修区分」の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)　必修科目　卒業のために必ず単位修得しなければならない科目。単位が修得できるまで、定められた方法によって再履修しなければならない。
(2)　履修必修科目　経済学部が履修することを必要と認め、履修が義務付けられる科目。単位修得できなかった場合、原則として再履修は認めない。
(3)　選択必修科目　卒業に必要な単位数が定められた科目群に含まれる科目の中から、任意に選択することができる科目。
(4)　選択科目　学生が任意に選択できる科目。
（修得必要単位数）
第6条　経済学部の卒業に必要な単位数は、【表1】に示すとおり、各科目区分の修得必要単位数を充足した合計124単位とする。
2　前項【表1】の自由選択科目は、次の各号に掲げる単位をもって充足する。ただし、第17条に規定する教職に関する科目を含めることはできない。
(1)　経済学部開設科目のうち、専攻専門科目、共通科目及びキャリア科目の修得必要単位数を超えて修得した単位
(2)　経済学部開設科目のうち、教科に関する科目の修得した単位
(3)　他学部開設科目から修得した単位
(4)　本学大学院開設科目から修得した単位
3　3年以上在学した者が、第1項に規定する卒業に必要な単位を優秀な成績ですべて修得し、本学大学院経済研究科への進学を希望する場合は、早期卒業を認めることがある。
4　早期卒業に関する必要事項は、別に定める。
（専攻専門科目の履修方法)
第7条　各専攻の専攻専門科目は、【別表1】に示す基礎科目、基礎専門科目及び上級専門科目を次の各号に定めるとおりに履修し、各科目区分の必要単位数を修得すること。
(1)　基礎科目の「基礎ゼミナールＡ・Ｂ」は、それぞれ指定されたクラスで履修するものとする。
(2)　基礎専門科目の「基礎数学」、「統計学Ａ・Ｂ」、「経済数学基礎」、「簿記原理」、「経済学基礎演習Ａ・Ｂ」、「経営学基礎演習Ａ・Ｂ」、「会計ファイナンス基礎演習Ａ・Ｂ」及び「国際社会演習Ａ・Ｂ」は、それぞれ指定されたクラスで履修するものとする。
(3)　上級専門科目の「ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は、同一担当者の下で順次に履修しなければならない。ただし、海外留学など学部が認める特別な理由がある場合は、この限りではない。

（共通科目の履修方法)
第8条　共通科目は、【別表2】に示す道徳科目、教養科目及び日本語科目を次の各号に定めるとおりに履修し、各科目区分の必要単位数を修得すること。
(1) 道徳科目の「道徳科学Ａ・Ｂ」は、それぞれ指定されたクラスで履修するものとする。
(2) 教養科目の「英語コミュニケーションスキルＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈ」、「情報リテラシー」及び「情報科学」は、それぞれ指定されたクラスで履修するものとする。
(3) 日本語科目は、日本語の学力判定の結果に基づき指定された外国人留学生及び帰国子女学生が履修し、10単位以上修得しなくてはならない。なお、日本語の履修方法については、別に定める。
2　教養科目の「基礎ゼミナールＣ」は、入学時の導入授業として編入学生を除く新入生全員が指定されたクラスで履修する。なお、「基礎ゼミナールＣ」は入学時のみの履修とし、単位修得ができなかった場合の再履修は認めない。
3　スポーツ実習Sの履修については、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 毎学期1クラスを履修可能とし、通算して8単位まで修得することができる。
(2) 単位修得した場合、科目名末尾に単位修得した回数を表すアルファベットを付記する。（1回目：スポーツ実習SA、2回目：スポーツ実習SB、以後同様）。
（キャリア科目の履修方法）
第9条　キャリア形成科目は、【別表3】に示す開設科目の中から選択履修し、8単位以上修得すること。
（教科に関する科目の履修方法）
第10条　教科に関する科目は、【別表4】に示す開設科目の中から選択履修し、修得した単位を卒業に必要な単位数に含めることができる。
（3年次配当科目の履修要件）
第11条　3年次配当科目の履修に当たっては、2年次終了までに、次の各号に掲げる条件をすべて満たし、かつ合計40単位以上を修得していなければならない。
(1)　基礎科目から6単位以上
(2)　基礎専門科目から16単位以上
(3)　共通科目（道徳科目）から4単位以上
(4)　共通科目（教養科目）から10単位以上
2　前項の定めにかかわらず第8条の日本語科目の履修を指示された学生については、前項第4号の条件は指定された日本語科目10単位以上とする。
3　2年次で海外提携大学に留学する場合の履修要件は、別に定める。
（中国MCコース）
第12条　相当の中国語力を持つ学生のために、中国語を主要言語とした専門科目及び特別な外国語科目を履修させる中国MCコース（中国MC：Management & Communication）を置く。
2　前項の中国MCコースを履修できる者は、別に定める選抜方法により決定する。
3　前項により選抜された者は、別に定める履修方法により第6条に定める必要単位数を修得する。
（税理士コース）
第13条　税理士を志望する学生に専門科目を履修させる「税理士コース」を置く。
2　前項の税理士コースを履修できる者は、別に定める選抜方法により決定する。
3　前項により選抜された者は、別に定める履修方法により第6条に定める必要単位数を修得する。
（公務員コース）
第14条　公務員を志望する学生に専門科目を履修させる「公務員コース」を置く。
2　前項のコースを履修する者は、別に定める履修方法により第6条に定める必要単位数を修得する。
（スポーツマネジメントコース）
第15条　スポーツビジネスを志望する学生に資格教育等の共通科目を履修させる「スポーツマネジメントコース」を置く。
2　前項のスポーツマネジメントコースを履修できる者は、別に定める選抜方法により決定する。
3　前項により選抜された者は、別に定める履修方法により第6条に定める必要単位数を修得する。
（道経一体コース）
第16条　経済及び道徳の深い学びを志す学生に道経一体に関連した共通科目及び上級専門科目を履修させる「道経一体コース」を置く。
2　前項の道経一体コースを履修できる者は、別に定める選抜方法により決定する。
3　前項により選抜された者は、別に定める履修方法により第6条に定める必要単位数を修得する。
（教職に関する科目の履修方法）
第17条　教職に関する科目の履修方法は、「学部の教職に関する科目の履修規程」に従うものとする。
（検定試験等による単位認定）
第18条　専攻専門科目の基礎専門科目、共通科目及び日本語科目については、学則第49条の2（大学以外の教育施設等における学修のうち文部科学大臣が定める学修）に相当する語学検定等の学修の成果により、【別表5】に基づき単位を認定する。ただし、日商簿記３級及び２級を除き、この学修は、申請日から起算して2年以内に修得したものに限る。
2　前項の認定を受けようとする者は、「単位認定申請書」に「当該学修の成績証明書等」を添付して所定の期日までに教務グループに提出するものとする。
3　一度単位認定を受けた場合の2回目以降の認定単位数は、成績表に基づく認定単位数からすでに認定を受けた単位数を差し引いた単位数とする。
（履修科目の登録・予備登録・履修者数の調整）
第19条　授業科目の履修にあたっては、定められた期日までに履修登録をしなければならない。
2　履修登録科目の取消しは、定められた期間に行わなければならない。ただし、通年科目については、第2学期での取消しは認めない。
3　履修科目の授業時間が重なっている科目の重複登録は原則として認めない。
4　既に単位を修得した科目の履修登録は認めない。
5　一部の授業科目については、履修登録期間以前に予備登録を求め、かつ授業を行う上での適正規模を維持するために、履修者数の調整を行うことがある。
（履修登録の上限）
第20条　学生が毎学期登録できる履修科目の合計単位数は、24単位を限度とする。
2　前項の定めには次の各号に掲げる単位は含めないものとする。
(1)　教職に関する科目
(2)　第18条第1項に定める検定試験等による認定科目
(3)　千葉県単位互換制度による履修科目
(4)　「社会科学分析入門」
(5)　短期海外研修による認定科目
(6)　海外留学提携校への留学で修得した単位互換科目
(7)　集中講義科目
3　第1項の定めにかかわらず、卒業年次あるいは特別な事情がある場合は、限度単位数を超えて履修登録できる。
（履修許可を必要とする授業科目）
第21条　「自主プロジェクト」を履修する場合は、あらかじめ教授会の許可を得なければならない。
2　「スポーツ実習S」の履修について同一種目を選択する場合は、あらかじめ担当教員の許可を得なければならない。
（履修年次の例外）
第22条　一部の授業科目については、教育効果を高めるため、【別表1～別表4】で定めた配当年次よりも前の年次で履修させることがある。
2　前項の履修方法及び対象科目は、別に定める。
（単位認定の時期）
第23条　単位の認定は学期ごとに行うことを原則とする。ただし、2学期にわたる授業科目の単位認定は、その科目の終了する学期末に行う。
（成績評価）
第24条　成績評価のS・A・B・C・D・Eの表記は、【表2】に基づくものとする。

2　学則第49条及び第50条の規定に基づいて他大学等において履修した科目を認定したときは、前項の表記によらず、「T」（Transfer）表記とする。
3　学則第49条の2の規定に基づいて学修した科目を認定したときは、前項の表記によらず、「P」（Pass）表記とする。
（単位修得に必要な条件・公欠等）
第25条　各科目における単位修得の条件については、原則としてシラバスで定める。
2　単位を修得するには、原則として出席時数が授業時数の3分の2以上なければならない。但し、このことは、それ以上出席すれば自動的に単位が修得できることを意味するものではない。
3　次の各号に掲げる事由による授業の欠席は止むを得ないものとみなし、「公欠扱い」とする。この取扱いを希望する学生は、所定の用紙により担当教員に届け出なければならない。
(1)　学生が学生代表として、大学が特に認める行事に参加するとき
(2)　他団体等からの要請を受けて教授会にて「公欠扱い」と認定されたとき
(3)　配偶者及び2親等以内の親族が死亡したとき（配偶者10日以内、父母（養父母を含む）7日以内、祖父母、兄弟姉妹3日以内)
(4)　教育職員免許状取得のための教育実習及び介護等体験に参加するとき
(5)　授業に伴うボランティア活動に参加するとき
(6)　学校保健安全法に基づき出席停止となる感染症にり患したとき
(7)　裁判員候補者又は裁判員として裁判所の呼び出しに応じて出頭するとき
(8)　その他本学が認めたとき
（追試験）
第26条　止むを得ない事由で単位認定に必要な試験を受けられない者のために、追試験を行うことがある。追試験を希望するときは、予めその理由を証明する文書を添付した「追試験願」を提出し、許可を受けなければならない。
2　追試験料は、1科目につき1,000円とする。
3　前項の追試験料は、次の各号に掲げる理由の場合で、その事実を証明する書類を添付して願い出があった時は徴収しないものとする。
(1)　公欠対象の法定伝染病…安静治療、隔離を要する旨を明記した診断書
(2)　忌引(二親等以内)…会葬礼状等
(3)　公共交通機関の遅延…当該交通機関の遅延証明書
（再試験）
第27条　卒業見込者（履修登録した科目の単位を修得することにより卒業必要単位を満たす可能性のある者）で、履修した一部の科目が単位不認定のため卒業必要単位数を充足できなかった学生に対し、「再試験」を行うことがある。再試験の対象となるためには、第25条に規定する出席時数を満たし、かつ第24条に規定する成績評価が「D」（59点〜40点）でなければならない。再試験の実施要領は次の各号に定めるとおりとする。
(1)　再試験は、2科目を限度として学生の願い出に基づき実施する。
(2)　再試験の対象科目は、当該年度に履修登録した科目とする。ただし、集中講義の科目及びゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳは対象から除く。
(3)　実施時期は、第1学期については8月下旬とし、第2学期については2月下旬とする。
2　再試験料は、1科目につき1,000円とする。
（再試験による評価点）
第28条　再試験によって単位を認定する場合の評価点は、【表6】に基づくものとする。

（編入及び転部・転科学生に関する履修の取り扱い）
第29条　編入及び転部・転科・転専攻学生に関する履修の取り扱いは別に定める。
（事務の所管）
第30条　この規程に関する事務は、大学事務局教務グループが所管する。
（規程の改廃）
第31条　この規程の改廃は、経済学部運営委員会及び大学執行部会議の議を経て、学長がこれを定める。

附　則
1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附　則
1　この規程は、令和２年4月1日より改定施行する。
2　第7条に規定する経営専攻専門科目【別表１－２】に以下の科目を新設する。

3　第7条に規定するグローバル人材育成専攻専門科目【別表１－４】のうち、以下の科目の科目区分を変更する。

4　第7条に規定する【別表１－１】、【別表１－４】のうち、以下の授業科目の名称を変更する。

5　第8条に規定する共通科目【別表２】のうち、以下の科目の必修区分を変更する。

6　第8条に規定する共通科目【別表２】に以下の科目を新設する。

7　第18条に規定する【別表５－１】に以下の認定科目を追加する。

附　則
1　この規程は、平成30年4月1日より改定施行する。
2　第7条に規定する経済専攻専門科目【別表１－１】に以下の科目を新設する。

3　第7条に規定する経済専攻専門科目【別表１－１】のうち、以下の科目の配当年次を変更する。

4　第7条に規定する経済専攻専門科目【別表１－１】のうち、以下の科目の科目区分を変更する。

5　第7条に規定する経営専攻専門科目【別表１－２】に以下の科目を新設する。

6　第7条に規定する経営専攻専門科目【別表１－２】のうち、以下の科目の配当年次を変更する。

7　第7条に規定するグローバル人材育成専攻専門科目【別表１－４】に以下の科目を新設する。

8　第7条に規定するグローバル人材育成専攻専門科目【別表１－４】のうち、以下の科目の配当年次を変更する。

9　第8条に規定する共通科目【別表２】に以下の科目を新設する。

附　則
1　この規程は、平成31年4月1日より改定施行する。
2　第7条に規定する経済専攻専門科目【別表１－１】に以下の科目を新設する。

3　第7条に規定する【別表１－１】【別表１－２】【別表１－３】【別表１－４】【別表１－５】 に以下の科目を新設する。

4　第9条に規定するキャリア科目【別表３】に以下の科目を新設する。

5　第18条に規定する【別表５－１】に以下の認定科目を追加する。

6　第18条に規定する【別表５－２】に以下の認定科目を追加する。

附　則
1　この規程は、令和2年4月1日より改定施行する。
2　第7条に規定する【別表１－2】に以下の科目を新設する。

3　第7条に規定する【別表１－４】に以下の科目を新設する。

3　第7条に規定する【別表１－１】【別表１－３】【別表１－５】に以下の科目を新設する。