（平成28年4月1日制定）
最近改正　平成31年４月１日

（目的）
第１条　この内規は、経済学部の授業科目の履修及び単位認定に関する規程第14条に定める公務員コースに関する事項について定めることを目的とする。
（公務員コース参加者の選抜方法）
第２条　公務員コースに参加する学生については選抜を行わない。
２　参加者の決定は、経済学部教授会の議を経て行う。
（参加の条件）
第３条　公務員コースに参加するための条件は以下のとおりとする。
　①　経済学部又は外国語学部の３年次に在籍していること。
　②　本学キャリアセンターが開講する公務員対策講座を受講すること。
　③　３年次に第４条に定める提携校に通学し、公務員コース担当教員の指示する科目を履修すること。
（提携校への通学及び学修）
第４条　公務員コースに参加する学生は、本学が提携する東京リーガルマインド水道橋本校に通学し、担当教員が指示する授業を履修しなければならない。
２　提携校での受講に必要な学費等については、本学との提携に基づき提示された金額を参加学生が提携校に納入するものとする。
（公務員コースの履修科目及び履修方法）
第５条　公務員コースに参加する学生は、自身が所属する専攻の必修科目・選択必修科目のほか、指定された科目を以下のとおり履修しなければならない。

教養試験、専門試験、論文試験 、面接試験対策講座 （市役所、県庁等） を希望する場合は基礎・学際演習Ａ～Ｆをすべて履修する。
教養試験，論文試験，面接試験対策講座 （警察、消防等）を希望する場合は、基礎・学際演習Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｅを履修する。

（コーディネータ）
第６条　公務員コース全体の運営、カリキュラム編成等の責任者として、コーディネータ（コース担当教員）を置く。
（続及び離脱）
第７条　公務員コースに参加する学生に対して継続の意思確認及び履修指導はコーディネータが行う。
２　公務員コースに参加する学生が以下の事由のいずれかに該当する場合は、コースから離脱させることがある。
　①　学生が離脱を希望し、コーディネータが許可した場合。
　②　経済的事情等により、提携校での継続的な学修が困難な場合。
　③　学習意欲がないとコーディネータが判断した場合や、著しく成績が悪い場合。
　④　前項の継続手続きを怠った場合。
　⑤　前各号のほか、コーディネータが止むを得ないと判断した場合。
３　各コースから離脱した場合でも、公務員コースにおける既修得単位は卒業要件単位として有効なものとする。
（事務の所管）
第８条　この内規に関する事務は、大学事務局教務グループが所管する。
（内規の改廃）
第９条　この内規の改廃は、経済学部教授会の議を経て行う。

附　則
１　この内規は、平成28年４月１日から施行する。
２　この内規は、平成30年４月１日から施行する。
３　この内規は、平成31年４月１日から改定施行する。